続出する保育園での虐待を止めるには？

続出する虐待・問題のある保育

近年、保育園での虐待が多く報道され、相次いで逮捕者まで出る異常事態となっています

 

世田谷区でも4月時点での待機児童が名目上ゼロとなった2020年以降、
2020年度に区立保育園で、また2021年度には今度は私立認可園でも同様に虐待が明らかとなりました

 

確かに近年は新型コロナウイルスの影響で、入念な除菌や活動の制約といったウイルスの拡大防止に最大限配慮したイレギュラーな対応、集団感染による休園、そうならないための日常生活での注意まで含め保育士に あらゆる場面でこれまでとは異なる課題やストレスが追加で降り掛かっていたことは事実である一方、

2020年・2021年に発覚した虐待や問題行為とされる保育の中身を見ると、
・指導と称して、年齢より小さいクラスに連れていく
・子どもをトイレや部屋に閉じ込めたり、外に閉め出したりする
・午睡の際、おでこに消しゴムを置いて動けないようにして寝かせる行為をした
・恐がる子どもに、「鬼がくるよ」と鬼の映像やお面を見せ、泣いて怖がる様子を見て笑う
・食事を無理やり食べさせる

といったその場での暴言や暴力といった一瞬カッとなって、あるいはストレスが引き金となって爆発した行為というよりは、
日頃から感覚がおかしく、反復・継続していた（＝今年発覚するまで常態化していた）と見る方が自然な行為も含まれています

 

区役所の考える虐待防止策

発覚する度に、
区立保育園におけるあり方検討会（2020年）
保育施設への支援・指導のあり方検討会（2021年）
が設置され、それぞれ再発防止に向けた議論の後、いくつかの改善策が示されました

区立園に関しては運営事業者であるため
・研修
・マネジメント力の強化
・フローチャートの作成
・チェックシートの作成/活用
といった性善説に基づいた改善策に加え、
・採用/人事制度の見直し
と組織まで踏み込んだ内容が掲げられています

翻って私立園に関ししては
・情報提供体制の構築：要はコミュニケーションの活性化
・保育部内の会議
・同会議への子ども家庭支援センターの担当者の参加
・巡回支援相談と指導検査体制の強化
・児童福祉審議会との連携
・地域内の保育園同士のネットワーク
と、主に研修と会議・コミュニケーションを増やすといった将来的な改善にはつながるものの、現場で起きている問題を発見するには回りくどい、直接的ではない手法が中心でした

 

性善説で虐待はなくなるのか？

①研修やチェックシートでは故意の虐待を防げない

そもそも研修やチェックシート（振り返り）で見直せるのは、自分が問題に気付いていないケースのみで、
どんな仕事もそうであるように日々の保育で疲弊している状態でチェックシートを提示されても、振り返る（時間的・精神的）余裕がなく、
またチェックシート中にも、特に大声を出す、引っ張って止める、否定的な声掛けや関わりの禁止や子どもの気持ちの尊重といった内容を中心に記載されているものの、
たとえいくら理想を提示されても現在自分が置かれた状況で本当にそれらが達成できるのか考えても無駄だという結論しか出ない場合もあります

②自分の問題に気付いても現場に変える権限がない

現に今年2月に報道されたの私立認可園での虐待についての報告書には、
・幼児クラスは2022年3月まで加配で3人だったが、今年度は2人体制に戻った
・幼児クラスの保育士 2人の内 1人は、幼児クラスは初めて
・大勢の幼児を一定の統率をするために大声や乱暴な関わりを持たざるを得なかった
との記載もありますが、

こうした状況下で研修を実施されたりチェックシートを提示されても、悪いことだと頭では理解できても、業務負担軽減やカリキュラムの見直し、人員増等に権限のない現場の保育士レベルでは具体的な改善が図れないことが予測されます

また仮に園長・副園長に申し出たところで、民間企業と異なり 質が改善したところで基本的に売上は変わらないため、特に人員配置の改善は構造的に起こりにくくなっています

（※恐怖以外のテクニックで子どもたちが先生の言うことをよく聞いてくれるようになる研修だったら別だったかもしれませんが、その手の研修も結局は子ども一人ひとりの特性を理解し向き合う時間が必要という結論に辿り着くため、研修内容の実践は現在の人員では難しいことが推察されます）

③第一報（通報・相談）がないと動けない

区役所としては【巡回支援】と【指導検査】の2つの部隊で保育の改善を進めるものの、
▼巡回支援：区による独自の事業＝法的な裏付けなし
▼指導検査：
　・一般指導検査：事前連絡→日程を調整して実施
　・特別指導検査：抜き打ち的に実施ができるも、事前に問題や不正を掴んでいる場合のみ
となっており、

日程調整をした上での一般指導検査については、隠せない・自覚のない問題しか発見ができないため、
実質的には巡回支援で保育所側の本音を引き出す（＝相談）か、事前に問題を掴んでいる（＝通報）があって成り立つ特別指導検査のどちらかとなります

また他にも各種の会議体を用意しているものの、情報を掴む・問題を発見する役割ではなく通報を元に対応を検討する役割となりますので、やはり第一報は別に入手する必要があります

④都合の悪い話を、認可を取り消せる立場の区役所には明かさない

そもそも認可保育園とは、文字通り行政（通常は都道府県）により”認可”された保育所のことを言います

通常は都道府県ですが、児童相談所設置市・区については、児童相談所が担当する事務の一環として保育園の認可権限も政令市・中核市・特別区に降り、
世田谷区は2019年より児童相談所を開設しましたので、世田谷区に存在する認可保育園の認可権限は世田谷区が握っており、他の地域では実際に認可を取り消したケースも存在します

義憤にかられて巡回に来た区役所職員に意を決して告発する保育士はいたとしても、果たして上記のような強力な権限を有する区役所に気軽に相談するでしょうか

巡回支援については世田谷区として独自に用意している制度であり、相談してもらうための部隊であくまで指導検査とは別組織と位置付けているものの、独自であるが故に区役所の中の人以外は巡回支援と指導検査が別の組織で行なわれていることに気付いていない可能性もあり、”区役所の人”に気軽に相談はしないのが普通の感覚です

 

何故、虐待は防げなかったのか？

先述の通り 今年2月に私立認可園での虐待、また区立園での強制わいせつによる保育士の逮捕と相次いで問題が発覚、残念ながら従来区が提示してきた当たり障りのない手法では虐待や性暴力が防げなかったことが大変悔やまれます

（そもそも虐待の抑止・改善であるにもかかわらず、
　区立保育園におけるあり方検討会（2020年）
　保育施設への支援・指導のあり方検討会（2021年）
　にあるとおり「あり方検討」という問題を矮小化した表現からも本気度は足りなかったと言わざるを得ません）

今回の私立園での虐待行為を見ると、
①子どもの名前を呼び捨てにしていること
②子どもに対する乱暴な声かけ、強い口調、必要以上に大きな声を出すこと
③子どもに対する厳しい叱責
④子どもの自尊心を傷つけるような言動がされていること
⑤食事に時間のかかる子どもへの厳しい声かけ、配慮が不足していること
⑥トイレに行きたい子どもに我慢させること
と分類されていますが、

不特定の子どもに対しての粗暴な言動以外にも、
・散歩から帰園
・食事中
・午睡
といった特にスケジュールに合わせて動いている機会に特に問題が発生しています

2018年に改定された保育所保育指針（厚生労働省による運営指針）に「一人一人」という言葉が多用されるように、現在の子ども・教育領域の主流の考え方では子ども一人ひとりのペースや気持ちに寄り添う配慮が求められていますが、
今回 虐待が発覚した幼児クラスについては、1人の保育士で3歳であれば20人、4-5歳であれば30人を見ることが最低基準となっています

本来であれば遊びも食事も午睡も一人ひとりに合わせた保育が理想であり、それを追求する形の保育指針が厚生労働省から出されていますが、
現在に至るまで保育士の人員配置はほぼ見直されておらず、1947年 終戦直後に戦争で父親を失った80万世帯以上の母子家庭や仕事に追われる家庭の子どものために制定された児童福祉法の配置基準のままであり、現在でもその時の基準をベースにした運営費補助の体型となっています
※見直されたのは、世田谷区(23区の多く)独自の1歳児6人→5人の独自基準と、国による3歳児20人→15人以下とした場合の補助加算のみです

翻って1965年に当初は厚生省の通知として発出された保育所保育指針は、2009年より告示とされ、違反した場合に罰則もある最低基準としての性格が明確となりました

第一版 1965年→ 最新 2018年 に至るまで、

・全体指導的→ 一人ひとりを尊重する
・年齢毎の発達の目安に沿った指導/支援→一人ひとりに合わせた対応
・健康保持（託児施設的）→教育（幼児教育を行う施設）
・保育園 以外で自然や社会と関わる場が豊富→園外で自然や社会と関わる機会の希薄化
（＝保育園が地域や行事・季節と関わる機能を担う）
・子どもへの支援→子ども＋保護者支援→子ども＋保護者＋地域の子育て支援
・最低限の安全→＋アレルギー対応・乳幼児突然死症候群への対応・虐待への対応
・園内で完結→小学校との接続
と様々な役割が追加されたにもかかわらず、
基本的には人数は変えずに かつてより膨大な業務を付与しているのが現在の保育制度です

※金沢星稜大学 天野佐知子氏の論文を参考
https://www.seiryo-u.ac.jp/u/research/gakkai/ronbunlib/h_ronsyu_pdf/13_1/01_amano.pdf

専業主婦よりも共働きが多数派となり保育園がセーフティネットから社会インフラになる時点で、本来であれば役割と一緒に人員配置を再定義すべきでしたが、
議論より先に子どもへの体罰や指導のあり方の価値観が転換し、その結果 集団に合わせないと到底扱えない子どもの数は変わらないまま、一人ひとりに合わせて対応しなければならないというルールが加わり、
法人の利益を削って人を増やすか、現場の保育士が身を削って限界まで奉仕するか、園児が精神や発達を削られるか、誰かが削られる状況となっています

また当該園の報告書には虐待行為は2022年4月以降に見られるようになった、との記述もある一方、
同時に、呼び捨て、箸を落とした時 自分で給食室に交換に行く等 については古い保育の習慣との記述もあるため、
保育士が限界を迎えただけでなく そもそも園内での価値観のアップデートがされておらず、かつてと同じ保育が世間では虐待と評価されるようになったという事情も推察されます

今度こそ止められるのか

今回の虐待報道を受けて、区役所としてもやっと再発防止には本腰を入れるようになり、

A.抑止力の強化
・保育園を超えた交流研修
・カメラの設置

B.通報の強化
・内部通報の誘発
・通報窓口のオンライン化

C.指導・支援の強化
・指導検査体制の強化
・支援体制の強化
・事務の支援
・交流研修によるスキルアップ

の主に三本柱で虐待を防ぐ・見つける・改善する取組を始めました

従来のチェックシートや研修による防止やコミュニケーションの活性化よりは、具体的に虐待の抑止できる、また虐待の発見に前のめりな印象を受けます

その一方で、今回掲げられた対策は保育環境全体の改善というよりはペナルティの強化による虐待の防止が中心となっており、具体的な業務負担を軽減する方策は事務の支援に留まっています

確かに筆者 そのべ自身も 虐待の報告がある度に、研修や巡回支援といった性善説に基づいた改善にとどまらず
・忙しさの元となる行事や装飾の見直し
・仕事が回るだけの人員配置（特に忙しい時間帯）
・運営法人を超えた人事交流
・カメラの導入
・恒常的に外部の目を入れる（地域のボランティアや実習生の受入）
・通報窓口のオンライン化
とあらゆる防止策に向けた提案を続けてきましたが、

業務負担・忙しさの軽減に向けた業務の見直しや区役所による集約化、人員補助、ICT補助といった本質的な業務改善が進まない限りは
カメラに残るから、誰かに通報されるから、役所の人がよく来るから子どもには当たらなくなったとしても、今度はストレスの行き場が他の保育士や自分自身となり、その結果居心地が悪くなったり気を病んでしまい退職が増えるといったことも考えられます

人材が定着しないと、何度も採用する労力が必要になったり、子どもや他の保育士との関係を形成するまでに再度時間を要したり、と保育そのもの以外に必要な時間が増えることとなり、
かえって忙しさや負担感が増えてしまい、そのストレスがまたどこかに噴出し、虐待をなくすつもりが、更に負のスパイラルにはまってしまいます

今、区立保育園が危ないのか

更には今回公表された2件以外にも今年度 発覚した虐待・問題事案について区議会での報告がありましたが、
発覚した15園のうち、区立5園、私立認可6園、認可外4園という実態も明らかになりました

確かに
・区立：5園／46園 中（10.9%）
・私立認可：6園／193園 中（3.1%）
・認可外：4園／ 約155園 中（2.6%）
という状況を見ると、特に（今年発覚した割合で言えば）区立園の方がハイリスクということも言えます

一方で、全ての保育園を具体的に調査した上の数字ではなく、発覚≒通報があったものと考えると、区役所が運営しているからこそ保護者も職員も周りで気になった方も区役所を通報先として把握がしやすかっただけで
私立認可／認可外についても もっと発生していたものの不祥事はできる限り狭い範囲で治めたいと、区役所への通報や事後報告がなくとも園の中や運営法人の中で完結させたということも考えられます

いじめの調査と同じく、認知件数が多いことよりも最も危惧すべきなのは隠蔽されて泣き寝入りとなることです
虐待を減らす・なくすには最初に強烈なペナルティを与えると かえって隠蔽する方向へ誘発してしまうため、一定期間は膿を出し切る期間を設けて、積極的に認知することが必要ではないでしょうか
そのためにも相談・自己申告してくる事業者へも同等のペナルティを課すよりは、まずは自主的な申告を誘発する仕組が必要です
（通報に対しては特別指導検査を増やす+公表するのと同時に、巡回支援を自己申告向けの改善策として機能させることができれば、積極的に自己申告・改善を進めることができると考えています）

翻って、区立保育園は区立保育園で致命的な課題を抱えており、通常私立保育園であれば虐待といった悪質・重大な問題が発生すれば、職員の懲戒解雇の対象になりますがが、
過去の区立園の公務員保育士の虐待事案の処分は、減給10%×5ヶ月=半月分の給与で終わりとなっており、その後は区役所の事務部門で内勤職員として変わりなく働いています
（保育士にだけ甘いのではなく、学校の教員による体罰も同様に減給や注意(戒告)が標準で、公務員間での均衡は取れています）

一度の過ちで人生の全てを失わせるべきではないと考えますが、運営法人が異なるだけで処分基準が全く異なることは、公務員に甘すぎると言われて仕方ありません
名前の報道もなかったことを鑑みても本来は解雇、反省の上で保育や子ども領域以外で仕事を探して再スタートさせるべきだったと考えますが、
そうした悪しき前例が直近にもあるからこそ、私立園では虐待の発覚→即解雇のリスクがある一方で、区立の公務員保育士にとって暴力は減給、暴言は注意程度と、構造的に虐待へのハードルが低い職場でもあります

そんな虐待・体罰に対してゆるい環境だからこそ、区立保育園での虐待再発防止の提言の中には採用/人事制度の見直しについても言及されており、
・採用時の適性の確認
・適性に欠ける職員の事務への異動
といった内容も含まれています

既に民間の福祉施設での採用には適性検査を導入しているケースもあり、試験と面接だけでなく適性を見極める検査により、できれば入り口で、また既に採用されている職員についても改めて、福祉職としてふさわしいのかスクリーニングする必要があるのではないでしょうか

 

本気なら、予算と制度を変えるしかない

多くの保育園で行われてきた、また発覚してきた虐待は、子どもを痛めつけて喜ぶサイコパス的な犯行というよりは、保育の中で”指導の一環”という体裁で行なわれるケースが大半です

定形のスケジュール通りこなすには子どもの手を引っ張り、子どもの口に食事を詰め込み、トイレを我慢させ、他の子の昼寝を邪魔されるくらいなら泣く子は別の部屋に隔離して、子どもの気持ちを置き去りにしてやっとスケジュールが前に進みます

上記はもちろん極端な例ですが、子どもを傷付けてまで言うことを聞かせる必要をなくすには、今の人手では到底足りません
確かに人員配置の見直しには膨大な予算がかかりますが、保育園に1947年の制度開始時以上の役割を担わせるのであれば予算を投入してでも、それが区の単独であっても人員の加配を実施すべきです

 

また未だに日本には未熟な人間を矯正するためにには体罰を加えてでもでも正しい方向へ導くべきだという価値観が蔓延しています

改めて暴力は決して正当化されない、虐待行為で指導はできないことは広く共有されるべきであり、2020年には体罰の禁止についても法律へ明文化されました

その一方で、いくら価値観のアップデートを叫んだところで他人の価値観そのものは変えられません
本音はどうであれ、暴力を行動には移させないためには、制度的に​暴力を​利用したくない・利用できない方向へ誘導する必要があります

まずは暴力よりもそれ以外の選択をしたくなるよう、暴力によらない保育を評価し、報酬を付与することが有効であると考えます
現在の保育園制度はどんなに子どもへ寄り添った素晴らしい保育を実践したところで保育士や保育園に対してのインセンティブはありません

保育の中身を評価し、そのための努力をしている人や園に対して追加で補助加算をする仕組があれば、毎日のルーティーンをさばくのではなく、研修への前向きな参加や常にアップデートを続ける姿勢へと誘導ができるのではないでしょうか

また人員や報酬といった暴力を用いる必要がなくなる制度を整える前提で、
暴力という手法がスケジュールを進めるには効率のいい・メリットのある手法ではなく、圧倒的なデメリットとなり 誰もが虐待・体罰を躊躇するようになるべく、
改めて保護者には虐待が発覚した際の対抗手段（民事責任の追求）を積極的に案内し、またカメラでの事後の検証も可能となった今 乳幼児への暴行事件として区役所から警察への通報（刑事責任の追求）も含め対処することで、虐待行為を単なる職務上の問題行為（＝懲戒の対象）や、やめた方が望ましいこととして矮小化するのではなく、
やめないと保育園・保育士側にとって深刻な問題となるよう、虐待への対応や価値観を区役所の側で転換した対応を実施すべきです

昭和の保育をアップデート

前述の通り、2023年現在の日本の保育園制度は、戦後すぐの指針・水準に合わせた保育人員しか保証しておらず、こうした状況で現代水準の保育を求めるのは残念ながら困難ではないでしょうか

近年になるまで良心的な保育士と保育園の属人的な努力に支えられて、あるいは子どもは大人の言うことに従うべきであるという価値観の中で社会問題化してきませんでしたが、
残念ながら改善に向けた議論が起こらないことを見ると

・子どもと遊んでいるだけの仕事に人手はいらない
・子どもの発達スピードは同じ
・集団で過ごす限り、保育園では集団のスケジュールに合わせるべき
・子どもには大人の言うことを聞かせればよい
・言うことを聞かない”悪い子”は”体罰”を使ってでも従わせるべき

こうした昭和の悪しき価値観が根強く残っていることが透けて見えます

もはや共働きが前提であるという保育に対しての価値観だけでなく、保育の中身についても保育行政を管轄する区役所が、そして社会全体で早急にアップデートが必要です

虐待・問題のある行為を目撃したら？

最後になりますが、もし問題（の疑い）のある行為を見かけられた場合には
オンライン通報窓口を設置しましたので下記へ情報をお寄せ下さい

（オンライン通報窓口も 筆者・そのべが区議会で唯一提案してきた対策のひとつです）